徳島市議会 1990-12-06 平成 ２年第 ５回定例会−12月06日-17号
以上のようなことから、本事業を民活事業として行うために設立した徳島海洋パーク株式会社につきましては、今後、関係方面と十分調整を行いながら、解散の手続を進めてまいりたいと存じます。
以上のようなことから、本事業を民活事業として行うために設立した徳島海洋パーク株式会社につきましては、今後、関係方面と十分調整を行いながら、解散の手続を進めてまいりたいと存じます。
その結果、一委員から、議案第９９号、昭和６３年度徳島市一般会計決算の認定については、同和団体に対する補助及び委託費関係について行政が主体性を持つとともに、同和対策事業の個人施策等は、一般施策へ見直しを図るべきであり、また、徳島海洋パーク株式会社への出資金問題などで認定できないとの意見、さらに、議案第１００号国民健康保険事業特別会計決算の認定については、保険料滞納者への資格証明書の多量発行や制裁措置として
市長は、市民の批判や意見を無視しまして計画を強行し、徳島海洋パーク株式会社を発足させたのであります。市民の声を代弁すべき本市議会は、多数与党の数の力で可決・強行したことにとどまらず、徳島海洋パーク推進市民協議会を結成し、反対の市民世論を封じ込めるべく賛成署名活動を買って出たのであります。こういう金と権力を背景にした動きに市民の批判はより一層強くなりまして、怒りへと変わっていったのであります。
この条例案は、もう御承知かと思いますけれども、海洋パーク事業にかかわる徳島海洋パーク株式会社への市からの１５億4,０００万円の無利子融資、これの賛否を投票によって決するという内容であります。
先月１７日には目的達成を目指し、徳島海洋パーク株式会社を設立し、現在はその建設のためにもろもろの許認可作業が行われていると聞いております。ちまた、この事業推進について賛否両論の声は市長選挙以来続いており、新聞報道はそのにぎわいを見せております。市民の声として、反対、賛成を問わず、採算性の問題について危惧を抱いているのは事実であります。
その結果、既に御承知のとおり、去る３月には関係漁業者の大筋での基本的な合意をいただき、事業主体である徳島海洋パーク株式会社が発足したところであります。